米国政府UFO報告書、地球外説否定せず[2021年6月25日]

米国政府は2021年6月25日の報告書で、軍のパイロットが目撃した数十個の未確認飛行物体について、説明がつかないと発表した。

未確認飛行物体が、地球外のものである可能性を排除しなかった。

この報告書は、1940年代からの未確認飛行物体の観測結果を、軍が数十年に渡って否定してきたことを覆す米国政府の転換点となった。

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既知の航空技術を超える速度と操縦性、推進力や飛行制御面

2021年6月25日に、米政府は予定通りUFOに関する報告書を発表した。

米国家情報長官室(ODNI)が公表した9ページの報告書によると、2004~2021年に米政府の職員や情報源によるUFO目撃情報144件のうち、研究者が説明できたのは1件のみだった。情報の多くは、軍事訓練中に目撃されたものだという。

UAPと呼ばれる「未確認空中現象UAP=Unidentified Aerial Phenomeno)」の144件の報告のほとんどは、米海軍が標準化された報告メカニズムを導入した後のこの2年間に行われたものだという。

これは、国家情報長官室が、米国防総省が昨年8月に設置した海軍主導の「未確認空中現象タスクフォースUAPTF=Unidentified Aerial Phenomena Task Force)」と協力して作成したものだ。

このタスクフォースの任務は、これらの事象を「検知、分析、カタログ化」することと、UFOの「性質と起源」について「洞察を得る」ことであるとペンタゴンは述べている。

報告書では、「UAPは明らかに飛行安全上の問題であり、米国の国家安全保障上の課題である可能性がある」とした上で、「説明ができない現象である」と述べている。

報告書には、米国防総省が海軍飛行士によるビデオを公開した際に明らかになったUAPの事例も含まれている。

また、米国の東海岸と西海岸の沖合で、既知の航空技術を超える速度と操縦性、推進力や飛行制御面などを持つ謎の航空機が撮影されていた。

強風の中、高高度で静止したり、推進手段不明の飛行物体

報告書によると、リストアップされた目撃例のうち1件は、「空気が抜けつつある大きな気球」だったとしたが、それ以外の143件についてはすべてが説明不能で、さらなる分析が必要であるとした。

143件については、「おそらく単一の説明を欠いている」と報告書は述べている。

中国やロシアのような他国の技術である可能性もあれば、レーダーシステムに登録される可能性のある氷の結晶のような自然の大気現象である可能性もあるとの指摘。

いくつかについては「米国の団体による開発や機密プログラムに起因する」可能性も示唆している。

また、UFO目撃情報のうち18件は、複数の角度から観察された情報も含め、強風の中、高高度で静止したり、推進手段不明の飛行物体が極端な高速で移動したりと、目撃者を驚かせる異常な動きや飛行特性を示していた。

いくつかの観測では、UAPが「異常なパターンや飛行特性」を示しているように見えたが、それらはセンサーの不具合や目撃者の誤認に起因する可能性があり、「さらに厳密な分析が必要である」と報告書は述べている。

米政府高官は匿名を条件に記者団に、「地球外起源の可能性を否定していない」と語った。

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