NHKを受信できる機器を設置すると、NHK受信料の支払い義務が発生するそうです。
「機器」も多様化してきた現代。
ワンセグ付きの携帯電話やスマートフォンを所持しているだけでは、NHK放送受信契約を結ぶ義務は発生しないと男性が訴えましたが、最高裁は男性の上告を退けました。
ワンセグ搭載のスマホや携帯で受信料支払い義務
ホームページ「NHKの窓口」によれば、
「NHKの放送を受信できるテレビ（チューナー内蔵パソコン、ワンセグ対応端末などを含みます）を設置された方に、結んでいただくものです。
この放送受信契約に基づき、放送受信料をお支払いいただきます。」
とあります。
最高裁の判決により、今後はテレビを見なくても、ワンセグを搭載したスマホや携帯を所有しているだけで、NHK受信料負担義務が発生すると確定したわけです。
世帯契約なので、家にテレビがあり、受信料を払っている方は、ワンセグ携帯を所持しても追加料金がかかることはありません。
パソコンのTVチューナーも支払い義務
けれど、若者の一人暮らしに多いと思いますが、テレビを所有せず、NHK受信料を払ってこなかった方も、もしワンセグ携帯を所持していれば、受信料を払う義務が生じます。
私はずっとiPhoneなので詳しくないのですが、ワンセグは主にNTTドコモ・au・ソフトバンクの3大キャリアから発売された、Androidスマートフォンの多くに搭載されているそうです。
また、TVチューナーを搭載したパソコンを所持していても、同様にNHK受信料の支払い義務が生じます。
外付けのTVチューナーもありますが、それを付けても同様に支払い義務が生じます。
地上波のみで、月額で1,260円です。
インターネット同時配信が閣議決定
さらに、3月5日、NHKがすべての番組を放送と同時にインターネット配信できるようにする放送法改正案が閣議決定されました。
「スマートフォンで動画を楽しむ生活習慣の定着など、社会環境の変化に対応する。一方、番組素材の部外者への誤送信など不祥事の相次ぐ体質の改善に向けて、役員の忠実義務をはじめ民間企業並みのガバナンス（統治）強化の規定も盛り込む」とのことです。
石田真敏総務相は閣議後の記者会見で「スマホなどを用いて様々な場所で放送番組を視聴したいという国民視聴者の期待に応える」と説明しました。
2019年中にも、NHKが、テレビと同時にネットでも「常時同時配信」開始を目指すようです。
インターネットにつながれば受信料が？
「公共放送」から「公共メディア」になるんだとか。
これって、ネットにつながればワンセグとかチューナーがなくても受信料が発生するということでしょうか？
今のところ、アプリをダウンロードしたら受信料が発生する、などの案が出ているようですが、まだ分かりません。
NHKを見ない方もいますから、受信料に不満を持っている人は多いはずです。
「スクランブルをかけて、受信料を払った人だけが見られるようにすれば良いだけだろう！」とは、誰もが思うところですが、やれば簡単にできるのに、あえてやらないのは、受信料収入が激減するとNHK自身が知っているということですね。
どうしても公共メディアというなら、いっそ税金で賄ってNHK職員は公務員になってはどうでしょう。
そうしたら、公務員なので今のようにNHK職員の実質平均年収1780万円なんて、ベラボーな給与にはならないでしょう。
日本人は「お上」的なものに弱く、素直でおとなしいから、こんなNHKのエゲツないやり方が通用してしまうけど、
他所の国なら暴動が起きても不思議じゃないでしょうね。